地方自治の憲法理論の新展開 - 大津浩

地方自治の憲法理論の新展開

Add: tegyruc34 - Date: 2020-12-09 15:37:15 - Views: 1113 - Clicks: 1514

憲法理論の再創造. 地方自治法施行70周年記念自治論文集 我が国の地方自治制度は、平成29年度で70周年を迎えました。これを機会に我が国の地方自治の歴史を回慮し、国民の地方自治に関する理解と自覚を深め、今後における地方自治のより一層の発展を期するために、地方自治法施行70周年記念事業(記念式典. 杉原 泰雄(すぎはら やすお、1930年 4月15日 - )は、日本の法学者。 専門は憲法。 1973年から日本公法学会理事 、1987年から1989年まで全国憲法研究会代表 。 一橋大学 名誉教授 、駿河台大学名誉教授.

分権国家の憲法理論 フランス憲法の歴史と理論から見た現代日本の地方自治 大津浩 / 有信堂高文社 /02 税込¥7,700: 憲法 2 大日方信春 / 有信堂高文社 /03 税込¥3,520: 国際関係法入門 新版 桜井雅夫 / 有信堂高文社 /12 税込¥2,750 : 有信堂高文社. 地方民主主義活性化のための住民投票の位置付けの再検討 井口 秀作 (担当:単著) 地方自治の憲法理論の新展開(敬文堂) 年05月 諮問的レファレンダムの可能性. 『資料現代地方自治』(大津浩、白藤博行、竹森正孝、廣田全男)(勁草書房、年) 『憲法を学ぶ いまなぜ憲法を学ぶか(第4版)』(奥平康弘)(有斐閣、年) 『新判例マニュアル 憲法i、ii』(野中俊彦)(三省堂、年) 『恒久世界平和のため.

地方自治: 地方自治と韓国憲法の課題: 金浩楨(李姃姸 訳) Ⅰ 緒論: Ⅱ 地方自治制度の現代的意味: Ⅲ 地方分権の実現のための憲法的課題: Ⅳ 結論: 日本における分権改革の現状と自治体憲法理論: 大津浩: はじ. 憲法理論研究会が発足した 1964年は、内閣憲法調査会の報告書が提出された時期に重なる。 憲理 研が50周年を迎えつつあった年、改憲の手続要件を緩和する「96 条先行改正論」が登場した。. 9 Description: v, 280p ; 20cm Authors: 日本地方自治学会 Series: 地方自治叢書 ; 8 Catalog. 2-3 河上暁弘. 性に鑑みると、現行憲法第8章のように地方自治の章を設けるだけでなく、憲法の前文に おいても地方自治について言及するべきではないかという考え方が出てくることになる (注1)。 戦前の地方自治の時代(第1世代)には、地方自治は憲法的な重要項目.

32 国際文化研修春 vol. 憲法学のさらなる開拓 憲法理論叢書 28. 河上暁弘, 書評 麻生多聞『憲法9 条学説の現代的展開─戦争放棄規程の原意と道徳的読. 明治大学の人物一覧(めいじだいがくのじんぶついちらん)は、明治大学に関係する人物の一覧を記す。 ※数多くの卒業生・関係者が存在するためウィキペディア日本語版内に既に記事が存在する人物のみ. a.普通地方公共団体は、憲法上の自治権を保障される公法人である。 ①市町村 地方自治法第2条第4項により、市町村は基礎的な地方公共団体として位置づけられる。同第8条第1項は、市となるための要件を定めており、原則として、人口が5万人以上である. 三 憲法院判例による地方自治権の保障. 【論文】自治と民主主義のために情報公開を進めよう―情報公開の仕組みと保存期間1年未満の行政文書の問題点―(三木 由希子) 【論文】改正地方自治法のポイントと問題点(大田 直史) 【論文】小学校統廃合の地域生活にもたらす問題(中林 浩).

照)。また、現行憲法の地方自治に関する規定の充実といった点に関しては、衆議院憲 法調査会でも「地方自治の章については、その総括的な評価に関する議論が行われた。 この点については、同章を積極的に評価する意見もあったが、その不備を指摘し、現. 憲法理論研究会 編. 地方自治――自治体政府形態選択権と国民主権原理の関係から: 大津 浩 (成城大学教授) 第三部 比較憲法的に見た憲法理論の新展開 : 16. 67 国際文化研修春 vol.

「地方自治の課題-自治体の組織編成、特に二元代表制をめぐって」行政法研究20号、年、163~179頁 「或る確認訴訟の波紋(一八九四年)ー権限裁判所・権限争議手続不存在の下で」工藤達朗他編『憲法学の創造的展開下巻戸波江二先生古稀記念』所収. 199-216: 論文 「EU市民権―加盟国法とヨーロッパ法」 単著: 年10月. 定価:本体 3,000円(税別). 地方自治--フランス: 分類・件名: ndc8 : 318. 日本公法学会 公法(主として憲法・行政法)の研究会で、東京大学法学部に事務局があり、現在は1,000人以上の会員を擁しています。 秋に年1回の総会・研究会が開.

1 地方自治体による外交・安全保障に関する活動(自治体国際活動)を、大津浩は、国際 関係に何らかの影響を及ぼす「機能的意味」と中央政府の国際的権限との抵触問題を惹起 する可能性を含む「法的意味」に措定する 大津 1997:64 。. 年12月刊 四六判 280ページ isbn:. 大津浩 | HMV&BOOKS online | 明治大学法学部教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) | 大津浩の商品、最新情報が満載!CD、DVD、ブルーレイ(BD)、ゲーム、グッズなどを取り扱う、国内最大級のエンタメ系ECサイトです! Pontaポイント使えます!. 15 地方自治 自治体政府形態選択権と国民主権原理の関係から大津/浩∥著 16 アメリカ ジャック・バルキンの原意主義. 著者はハイエクやハートの理論に影響を受けており、法哲学的な憲法理論が展開され、その議論はかなり高度で示唆に富むものとなっている。a5判、320頁・336頁。 他に、『ベーシック憲法 憲法学の基礎と周辺』弘文堂(1989年4月)等がある。.

フランス――年7月23日の憲法改正. 012: 池田サマーセミナーから: 間島正秀・福士明・田口晃: 500円+税: No. 現代フランス憲法理論 フォーマット: 図書 責任表示: 山元一著 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 信山社,.

日本教育政策学会年報 第27号「学校制度の臨界を見極める」年7月刊行にあたって/貞広斎子i 特集1 学校制度の臨界を見極める高等教育の「無償化」をめぐって―ドイツの状況を踏まえて/長島啓記学校教育とホームスクール―家庭を学習拠点とする義務教育機会の諸相/宮口誠矢外国人の. 『人権理論の新展開』 分担執筆: 1994年10月: 敬文堂: 憲法理論研究会編: pp. 011: 自治体理論とは何か: 森啓: 600円+税: No. 内容 学説・判例を覚えただけでは,答案は書けない。 「法的思考力」を獲得しよう。 【設問】→【学習のポイント】→【基本解説】では、具体的設問を念頭に置いて,基本となる判例・学説や制度を解説。法的思考の為の考えるプロセスを示すとともに,注記においてより詳細な説明や異なる. 月刊自治研 第60巻708号・年9月号. 67 33 「分権改革の新展開と自治体の議会・ 議員に求められるもの」(要約). 第17回 年11月11日(土)・12日(日) 於:立正大学品川キャンパス ・共通論題Ⅰ「憲法・地方自治法70年 成果と課題」 報告者 泉田 裕彦(衆議院議員、前新潟県知事) 大山 礼子(駒澤大学法学部教授) 辻山 幸宣(地方自治総合研究所所長) 松本 英昭(地方公務員共済組合協議会会長) 司. 「新憲法四重奏」(第2版)(有信堂、年) 共著.

二 現行憲法における地方自治関連規定. 「分権改革下の地方自治法制の国際比較」(有信堂、年)編著 他多数. 分権国家の憲法理論 フランス憲法の歴史と理論から見た現代日本の地方自治 大津浩 / 有信堂高文社 /02 ¥7,000: 憲法 2 大日方信春 / 有信堂高文社 /03 ¥3,200: 国際関係法入門 新版 桜井雅夫 / 有信堂高文社 /12 ¥2,500 : 有信堂高文社. 私見によれば,現代日本における憲法92条の「地方自治の本旨」の法的意 味は,以下に示すように,もはや従来通説とされてきた「制度的保障説」(旧 通説)の保障範囲に留まるものではなく,より豊かで柔軟かつ具体的な保障内 容を持つものである。. (3)安全保障を地方自治体の視点で捉える問題視角の展開 (4)ガバナンス理論の動向と本稿におけるガバナンスの定義 第3節 研究対象の位置付け (1) 研究対象 (2) 本稿の構成 第1部:仮説編―安全保障領域におけるガバナンス. 010: 自治体デモクラシーと政策形成: 山口二郎: 500円+税: No. 935 bsh : 地方自治 -- フランス: タイトルのヨミ、その他のヨミ: フランス チイキ ミンシュ シュギ ノ セイジロン : ブンケン サンカ アソシアシオン: その他のタイトルのヨミ、その他のヨミ:. Ⅲ 知る権利―憲法上か制定法上か Ⅳ より広範な視点からの考察の必要性 Ⅴ foiaからの教訓 Ⅵ 情報公開法の不断のアップデイトを 2 実務における知る権利の生成・展開と公文書管理―最近の事例から憲法政策として考える〔三宅 弘〕.

新着図書(1月分) 分野別 書 名 編著者等 出 版 社 判例集 公正取引委員会審決集 64 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで 公正取引委員会 編 公正取引委員会. Bib: BNISBN:. 187-199: 編著 『主権と自由の現代的課題』 分担執筆: 1994年4月: 勁草書房: 杉原泰雄教授退官記念論文集刊行会編: pp. 新基本法コンメンタール 憲法。芹沢斉氏。市川正人氏。阪口正二郎氏。日本評論社は1918年創業。法律時報、法学セミナー、数学セミナー、経済セミナー、こころの科学、そだちの科学、統合失調症のひろば、など評価の高い雑誌を定期刊行しています。. 憲法、比較憲法、自治体憲法学を専門にしています。 憲法は、全ての国内法を規律する最高法規です。 民法も刑法も会社法も、もちろんそれぞれの法領域で独自の自律的な内容を形成していますが、それでも全ての法律は憲法が設けた大枠の中で展開され. 009: まちづくり・国づくり: 五十嵐.

一 はじめに. 弁護士 大津 浩 (客員). 松本 和彦 著 a5判 322ページ 上製. 司会 公務員養成コースを新設する狙いは. 欧州統合と憲法改正: 辻村みよ子 執筆 欧州統合下の意識形成と「国民主権」 : 欧州議会・欧州議会選挙を素材として: 只野雅人 執筆 Dominique Schnapper における Nation と Citoyen: 今関源成 執筆 補完性原理とフランス地方自治権論: 地方自治の憲法理論の新展開 - 大津浩 大津浩 執筆.

47都道府県の地方自治. 憲法と地方自治: 中村睦男・佐藤克廣: 品切中: No. (地方自治の明示なき大日本帝国 憲法、官選知事、制限選挙、市長 選任の許可制) 戦後50年 経済国民の時代 「所得倍増・富国強工 (強兵なき富国の道)」 1つの国土と二層制 市(まち) と郡部(在)の分離 3,300の 基礎自治体 地方自治(団体自治と住民. 二 「地方分権の大合唱」と地方分権推進法への展開. 河上暁弘, 「改革」の暴走と地方自治の危機―憲法改正と地方制度改革構想をどう見るか ―, 自治体労働運動(季刊), No. 初谷 勇 著 a5判 514ページ 上製 定価6200円+税 isbnc3036 基本権保障の憲法理論.

図書 地方自治の憲法理論の新展開(執筆:第4章「自治体の立法権をめぐる『国家の型』」の理論」)(大津浩編) 著者名/発表者名 只野雅人. 現代の分権化 : 戦後地方自治の展開の中で Format: Book Responsibility: 日本地方自治学会編 Language: Japanese Published: 東京 : 敬文堂, 1995. 北見宏介. ・川崎政司『地方自治法基本解説第7版』(法学書院・年) ・松本英昭『要説地方自治法-新地方自治制度の全容-第10次改訂版』(ぎょうせい・年) ・猪野積『地方自治法講義第5版』(第一. アメリカ――ジャック・バルキンの原意主義: 淺野博宣 (神戸大学教授) 17.

現代の理論 11夏号Vol. 高橋教授(以下、高橋) 大学院博士前期課程(修士課程)では、学問をより深く究めることに主眼をおいたカリキュラムの下、行政書士などの実務家や研究者を目指す学生が学んできました。。しかし、そうした旧来のカリキュラム.

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